オフロードバイク&スキーが好きなクマのブログ


by りょうたろう

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児童福祉の機関

とうとうGWですね。と言っても暦通りのお仕事なので5月の3日からの連休のみですが。。。。
そんな浮かれ気分もさておき、日曜日には衆院補選がありましたね。やはり後期高齢者保健がキーとなった結果となりましたね。まだまだこの国の人に良心があると感じました。

さておき、今日も進めていきたいと思います。

今日のポイント
・児童福祉に関する機関について学ぶ

日本の児童福祉行政は、国レベル、都道府県・指定都市、市町村単位にて行なわれている。また、審議会の設置が義務づけられている。
児童福祉施設の設備および職員、義務等については、児童福祉法第四十五条の規定に基づき定められた「児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)」に詳細が記されている。

・国単位
審議会:社会保障審議会
役割:厚生労働省雇用均等・児童家庭局が、児童家庭に関する行政全般の企画調整、監査指導、事業に関する費用の予算措置などを行なう。

・都道府県・指定都市単位
審議会:都道府県・指定都市児童福祉審議会
役割:広域の地方公共団体として、地域に密着した行政事務を行なっている。児童福祉事業の企画、予算措置、児童福祉施設の認可や指導監査、児童相談所や福祉事務所・保健所の設置などを担う。

・市町村単位
審議会:市町村児童福祉審議会
役割:基礎的な地方公共団体として、保育所等の児童福祉施設の設置および保育の実施、1歳6ヶ月児健康診査、3歳児健康診査などを担う。2004年(平成16年)の児童福祉法改正時に、児童相談所における一義的な窓口として位置づけられ、要保護児童の通告先にもなった。

※児童福祉審議会
知事もしくは市町村長の諮問に答え、関係機関に意見を求めることができる権限を持つ団体。

今日はここまで。
次回は「児童相談所」「福祉事務所」の役割について学びたいと思います。


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by ryofuku | 2008-04-28 18:13 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

児童福祉関連法

実は、昨日見たレッドカーペット、かなりキテますね~

なんて軽い話題でスタートです。

今日は前回の続き、主な児童福祉関連法について学んで行きたいと思います。

今日のポイント
・児童六法以外の関連法について学ぶ

・児童売春禁止法(1999年施行)
18歳に満たない児童の売春、ポルノに関する行為等を罰し、これらが原因で心身に有害な影響を受けた児童の保護について規定。国内だけでなく国外も含めての処罰となる。

・児童虐待防止法(2000年施行)
18歳に満たない児童に対する虐待の防止などついての国や地方公共団体の責務、虐待の定義、早期発見、児童相談所による早期安全確認義務などが規定されている。虐待には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトがある。

・配偶者暴力防止法・DV法(2001年施行)
被害者が多くの女性である母親のケースが多い、ドメスティックバイオレンス。母親が被害に遭う環境は、児童にとっても有害な環境であり、さらに児童も被害者となる可能性が高い。このことから、国や地方公共団体の責務、配偶者暴力相談支援センターの設置、地方裁判所による保護命令などの規定が設けられた。

今日はここまで。
次は児童福祉関連の機関について学びたいと思います。
by ryofuku | 2008-04-24 19:09 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

2004年法改正概要

昨日、韓国の新大統領、李明博(イ・ミョンバク)氏が来日しました。が、ちょっと気になるのがその直前に福田総理が言った「北朝鮮に対して国交正常化したらボーナスを渡す」というくだりです。
大統領選の時の公約の中で、「北朝鮮が核を放棄し、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に、国際機構と日本が協力して400億ドルの経済支援を出させる」とからめて、なにかおかしな方向に行っているような気がします。。。。

さて、気分も新たに、今日も進めます。

今日のポイント
・2004年に改正された児童福祉法のポイント

大きなポイントは以下の6つ
・相談体制の確立
 市町村を代表窓口とし、都道府県児童相談所はより高度で専門性の高い内容に特化。要保護児童の通告先として、市町村を加える。
・児童相談所の中核市等への設置
・児童相談所における専門性の確保
 児童相談所長に研修の受講を義務化。また、児童福祉司の任用について厳格化。
・児童虐待防止ネットワークの法整備
 地方公共団体は、「要保護児童対策地域協議会」の設置を義務化。児童福祉に関連する職務のものにより構成される。
・家庭裁判所の関与強化
 児童虐待で家庭裁判所の承認を得た場合、施設措置・措置入所を2年以内とし、それ以上措置が必要な場合は、児童相談所が更新申請でき、必要に応じ家庭裁判所は児童相談所に対して、保護者への勧告ができるようになった。
・社会的擁護体制の強化
 乳児院および児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直し、施設退所者へのアフターケアも施設業務と定義。里親の定義規定も設けられ、里親の監護、教育、懲戒権も定められた。

※要保護児童対策地域協議会
関係機関に対する情報提供や意見開陳の協力を求めることが出来、また、同協議会の構成員などは、正当な理由なくして職務に関して知った秘密を漏らしてはならない。

今日はここまで。
やはり社会的に問題にならないと法整備は進まないのかな、と感じました。
次回は児童六法以外の児童福祉関連法について学びます。
by ryofuku | 2008-04-22 18:59 | 保育士 | Trackback | Comments(1)

児童福祉六法その2

なんだか暖かい日と寒い日が続いて、すっかり風邪を引いてしまいました。
鼻水が出て、のどが痛いので、早めに今日は休むようにしようかな。。。

という訳で、今日も少しずつ進めて行きたいと思います。

今日のポイント
児童福祉六法について、引き続き学ぶ。

・母子保健法
母親、乳児、幼児の健康の保持、増進を図ることを目的としている。妊娠の届出、母子手帳の交付、1歳6ヶ月児健康診断、3歳児健康診断、保健指導、訪問指導、養育医療、母子栄養強化対策などが規定されている。

・児童手当法
家庭生活の安定や児童の健全な育成および資質向上を図るため、児童の養育者に児童手当を支給することを定めている。支給対象や要件などは、創設当初より幾度か改正。
 1971年:義務教育修了前の第三子以降の児童に支給
 1985年:義務教育修了前の第二子以降の児童に支給
 1991年:3歳未満の第一子以降に支給
 2000年:義務教育就学前の第一子以降の児童に支給
 2004年:小学校3年修了前の第一子以降の児童に支給

児童六法中の用語について
・障害児
20歳未満で政令で規定された程度の障害等級に該当する障害を持っている者
・重度障害児
障害児の中でも政令で指定された程度のの著しく重度の障害を持ち、日常生活上で常に介護を必要とするもの
・特別障害児
障害児の中でも政令で指定された程度の著しく重度の障害を持ち、日常生活上で常に特別な介護を必要とするもの
・妊産婦
妊娠中、もしくは出産後1年以内の女子
・保護者
親権を行なう者、後見人その他のもの、児童を現に監視するもの。


以上。今日はここまで。
次回は2004年に改正された児童福祉法の主なポイントについて学びたいと思います。

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by ryofuku | 2008-04-21 17:50 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

児童福祉六法

今日、ネットのニュースを見ていて笑ってしまったのが、
「新宿は謎の郵便局」。これPCの誤変換なのですが、本当は「新宿花園郵便局」だそうです。
でも、謎の郵便局って。。。。

そんな話はさておき、今日も学んで行きたいと思います。

今日のポイント
・児童福祉六法の概要について学ぶ

児童福祉六法とは、児童福祉法に加え、下記の5法を加えたもの。
・児童扶養手当法(1961年制定、翌年施行)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(1964年施行)
・母子及び寡婦福祉法(1964年制定、1981年改定改名翌年施行)
・母子保健法(1965年制定、翌年施行)
・児童手当法(1971年制定、翌年施行)

・児童扶養手当法
父親と生計を同じくしていない児童の家庭生活の安定と自立促進のため、その児童に対し手当を支給する

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律
精神または身体に障害がある児童に「特別児童扶養手当」
重度の障害がある児童に「障害児福祉手当」
著しく重度の障害がある児童に「特別障害者手当」
を支給する事を定める

・母子及び寡婦福祉法
母子家庭と寡婦の生活の安定と向上を目的とする法律。
母子自立支援員、母子福祉センター、母子休養ホーム、母子福祉資金、寡婦福祉基金の貸付、公共施設における売店等の設置の優先許可、たばこ小売業の許可、公営住宅の入居、雇用の促進などが規定

今日はここまで。
次回は、児童福祉六法の続きを進めたいと思います。


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by ryofuku | 2008-04-17 16:28 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

児童福祉に関する法律

前回のブログでも書きましたが、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料の年金天引きがスタートしました。が、なんで天引きなんでしょうか?いつもアメリカを真似することに命をかけている日本国政府が、こういったお金の面だけは、「お上がやるから安心しなさい。懐を丸出しにしておきなさい」という「天引き」を実施する。自分のお金を支払って、その使われ方に対して意識して欲しくないからなのでしょうか。。。。

さて、今日もすすめて行きたいと思います。

・今日のポイント
児童福祉に関する制度について学ぶ

児童福祉法の運用が適正かつ円滑に行なわれるため、児童福祉法施行令(政令)、児童福祉法施行規則(厚生労働省令)、児童福祉施設最低基準(厚生労働省令)が定められている。

※児童福祉法の対象となる児童の区分
児童=18歳に満たないもの
乳児=満1歳に満たないもの
幼児=満1歳から小学校就学に達するまでのもの
少年=小学校就学の始期から、満18歳に達するまでのもの

※児童福祉法の概要
対象:
原則として、18歳に満たないものを児童として規定し、さらに乳児、幼児、少年と区分
機関:
都道府県児童福祉審査会(児童福祉に関する事項を調査、審議)
児童福祉司、児童委員、主任児童委員、児童相談所、市町村福祉事務所など(児童福祉の実務を遂行)
福祉の措置、保障:
・障害児のための育療の指導、育成医療給付など
・要保護児童のための保護措置、施設入所、里親委託など
・助産施設、母子生活支援施設、保育所など
事業及び施設:
児童居住生活支援事業の運営、児童福祉施設の目的など

今日はここまで。
児童福祉法の内容だけでも、これだけの規定があるんですね。
次回は引き続き、児童福祉六法の内容について進めたいと思います。


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by ryofuku | 2008-04-15 23:37 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

宣言や規約

最近話題になっている、後期高齢者医療制度ですが、この国にはいままで国を作ってきた人たちに対する尊敬の念というものをどこかに置いてきてしまったんでしょうか。。。
それとも、自分がその立場になったときにどう感じるかということさえも考えることを放棄してしまったんでしょうか。
福祉を改めて考えたときに、「必要な時に、そこにある」が大前提ではないのでしょうか。

ちょっと現状に憤慨してしまいましたが、ホントに困ったことです。

・今日のポイント
20世紀に発表された国際的な宣言や規約について学ぶ

・ジュネーブ宣言
1924年(大正13年)
「児童の最善の利益」を考え、「最優先の救済」を掲げる。児童を第一次世界大戦に巻き込んでしまった反省として発表される。児童に関する初の国際宣言。

・世界人権宣言
1948年(昭和23年)
児童だけでなく、人類全般を対象とした人権宣言。特に「第25条2 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」「第26条3 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。」は子どもについて謳っている。

・児童権利宣言
1959年(昭和34年)
児童固有の人権宣言。ジュネーブ宣言を基礎としている。新たな原則を追加。児童は「保護される存在」と前文に明記。

・国際人権規約
1966年(昭和41年)
すべての人間.に共通の人権を規定する人権保障条約。人権に対する考えが宣言(=意見や考えを広く示すこと)から条約(=国家間における、国際上の権利・義務に関する、文書による法的な合意)に変わった。

・児童の権利に関する条約
1989年(平成元年)
国連で採決された、18歳未満の児童の権利に関する条約。日本では1994年に国会で推進された。

こう見ると、内容が固まってきたのは、まだまだ最近なんですね。

今日はここまで。
次回は児童福祉制度と福祉機関・施設について学んでいきます。


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by ryofuku | 2008-04-14 16:31 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

久々の投稿です

久々の投稿になってしまいました。
反省です。
気合いを入れ直して、またスタートしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

前回までは、児童福祉の概念まで進めました。

今日のポイント
・児童観について歴史を学ぶ

児童についての概念が進んだのは西欧からであり、その流れは以下の通りである。

・古代西洋社会
「大人の所有物」
児童は人間として完全なものではなく、大人の意志で操縦できる・

・中世(貴族社会)
「小さな大人」
大人と同じ存在として見なし、大人と同じ振る舞いや考えを求め、大人と同様に扱う。

・近代社会
「子どもの発見」
子どもを大人とは異なる固有の存在とし、社会的な対応が必要であると、ルソー、フレーベル、オーウェンなどの教育思想家や教育学者が提唱。
※ルソー:社会思想家。社会契約論やエミール、人間不平等起源論などを発表。
※フレーベル:ドイツの教育実践家。幼稚園の創始者。開発した遊具は積み木の原型。
※オーウェン:イギリスの社会改革思想家。協同組合の発案者。


・第一次世界大戦後の20世紀
「保護される存在」
身体及び精神が未熟な児童は、適当な法律の保護も含めて、守り、世話することが必要。

・1989年児童の権利に関する条約が採択された後
「権利の主体」
受動的権利だけでなく、能動的権利を確立。セルフアボガドシーが大人と同様に保障。
※セルフアボガドシー:代弁、擁護するの意味。自らが家族や社会に積極的に主張することで、自らの権利を守ること。


児童に対する考え方は、その時代時代の趨勢で変化し続けるものですね。
今日はここまで。

次回は20世紀に発表された、宣言や規約について学びたいと思います。

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by ryofuku | 2008-04-11 17:35 | 保育士 | Trackback | Comments(0)

すみません。。。。

しばらく更新できずにすみません。。。。
年度が切り替わり、出張続きだったために、更新できませんでした。
明日くらいからまた少しづつ復活しますので、よろしくお願いいたします。
by ryofuku | 2008-04-09 16:35 | 保育士 | Trackback | Comments(0)